「仮想通貨移住」は今から準備を！

昨年後半、仮想通貨（暗号資産）の売却を目的としたマレーシア移住（いわゆる「仮想通貨移住」）に関するご相談を多くいただきました。その背景には、日本とマレーシアの仮想通貨売却益に対する税制の違いがあります。

日本では仮想通貨の売却益が「雑所得」として総合課税の対象となり、最高税率は55％にもなります。一方、マレーシアでは仮想通貨の売却益が非課税のため、大幅な節税が可能です。

例えば、現在1億円の含み益がある場合、日本で売却すると約5,000万円の税金が発生しますが、マレーシアでは税金は一切かかりません。この違いは非常に大きなものです。

こうした理由から、昨年後半には「仮想通貨移住」が急増しました。しかし、今年に入ってその動きがピタリと止まりました。その要因は、仮想通貨市場の下落です。ビットコインはまだ大きな下落とは言えませんが、アルトコイン（ビットコイン以外の仮想通貨）は大幅に価値が下がり、銘柄によっては半分以下、あるいは3分の1の水準まで下落しています。これでは売却のタイミングを見送り、移住の必要性も感じなくなるのは自然な流れでしょう。

しかし、仮想通貨市場は値動きが激しく、相場が上昇して含み益が大きくなってから移住を計画すると、移住が完了する頃には相場が反落していることも珍しくありません。マレーシアの移住ビザはどの種類でも申請から取得までおおよそ半年かかるため、相場の変動とタイミングを合わせるのは難しいのです。

では、どうすればよいのでしょうか？

答えはシンプルです。相場が低迷している今こそ、移住を計画し手続きを進めるべきです。そうすることで、移住が完了する頃に相場が回復し、最適な売却のタイミングを迎えられる可能性があります。もちろん、相場を完全に予測することは不可能ですが、長期的に上昇すると考えるのであれば、短期で売り場が到来しなくても、マレーシアでゆっくり売却のタイミングを待つのが賢明な選択です。その間、マレーシアでの移住生活や親子留学を楽しむこともできます。

また、これまで仮想通貨売却の税制メリットばかりに注目してきましたが、実はマレーシアでは株式や為替取引の売却益も非課税であり、海外源泉所得も課税対象外です。そのため、マレーシアは単なる仮想通貨売却の拠点ではなく、多様な投資を行ううえで最適な環境を提供していると言えます。移住を「仮想通貨の売却のため」と限定せず、総合的な投資計画の拠点として捉えることをおすすめします。もちろん、移住の第一の目的が「国際教育」であれば、さらに本サイトのテーマと完全に一致します。

現在の相場サイクルを考えると、今はまさに調整期にあり、将来の上昇に向けて移住を計画・実行する好機です。心理的にはモチベーションが上がりにくいかもしれませんが、投資と同じように「安いうちに動く」ことで大きなメリットを得られる可能性があります。今のうちから具体的な移住計画を進めていただき、近い将来、再び訪れるであろう仮想通貨の大相場に備えていただければと思います。

（ちょうどこのブログを掲載しようとした矢先に、一部銘柄は急反発を始めました！）