昨年後半、仮想通貨（暗号資産）の売却を目的としたマレーシア移住（いわゆる「仮想通貨移住」）に関するご相談を多くいただきました。その背景には、日本とマレーシアの仮想通貨売却益に対する税制の違いがあります。

日本では仮想通貨の売却益が「雑所得」として総合課税の対象となり、最高税率は55％にもなります。一方、マレーシアでは仮想通貨の売却益が非課税のため、大幅な節税が可能です。

すでにご存知の方もいらっしゃるとは思いますが、タレントの優木まおみさんが、今年の8月からマレーシアで教育移住あるいは親子留学を実施するというニュースを目にしました。

昨年9月に、セランゴール州が両親とも保護者ビザを受給できる緩和措置（弊社では「ダブル保護者ビザ制度」と呼ぶ）を発表しましたが、この制度が着実に進捗していることが判明しました。